2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そして、米の減反廃止宣言も行ったわけでありますね。
そして、米の減反廃止宣言も行ったわけでありますね。
商品の流通を更に自由化するのであれば、特に自然の影響を受ける農林水産業に対しては保護をしていくということをもっともっと強化する、そういう政策をすべきであると思うんですけれども、反対に、例えばお米でいえば減反廃止であったり、それから、先ほどお話が出ました戸別所得補償制度、これこそ安心して、しかも、これ小農を守る、小さい農家を守る、小規模農家を守る具体的な政策の一つであったというふうに思いますけれども、
減反の廃止ということで、飼料用米や政府備蓄米からの転換が進み、主食用米の生産量が大きく増えるのではないかといった見方がされるなど、減反廃止初年度の作付け動向が注目されましたけれども。 まず、三十年産における飼料用米の作付面積についてですけれども、推進政策にもかかわらず減少しております。そしてまた、備蓄米について、落札数量が買入れ予定数量に達しないなどの状況が生じています。
ことしから、いわゆる減反廃止というのが行われるわけでございまして、これは、本当に地元でもさまざまな意見がございます。
それから、米の直接支払交付金の廃止、減反廃止についてなんですけれども、米の生産は食料自給率にも大きく影響すると思うんですね。今年発表された平成二十八年度、二〇一六年度の食料自給率は三八％に低下をしました。小数点まで言うと三七・五八％です。前年度と比べると一・九％も下がっているわけです。 政府は北海道の台風被害が要因なんだというふうに言ったんだけど、本当にそれだけかと。
先ほど、ほかの方々も、減反廃止に伴う直接支払交付金の廃止について質問をされていました。私も、少し頭の整理をしながらこの質問をしたいと思います。 減反制度、減反が日本の農業に何をもたらしたのか、どう評価するかというのは一概には言えない、必ずしもよかったとも言えないわけですけれども、ただ、この減反を廃止するという議論の出発点が何であったのかということを伺いたいんです。
これはいろいろなメッセージがあって、私は必ずしも減反廃止には賛成はしていませんけれども、それはそれで一つの方向性で改革を進めていくのかなと思ったんですが、今やっていることは、多額の税金を使った減反の強化になっていませんか。主食用米の需給を、餌米というものに誘導することによって、それである種、強制的、人為的に業務用を含む主食用米の供給を抑えていく。
減反廃止の本旨は、つくりたい人が幾らでもつくれるということでありますから、マーケットに対して国家が関与していって、どれだけつくりましょう、つくらないというんじゃなくて、マーケットを見ながら、需要を見ながらやっていくということになると、アメリカから入った分を幾ら隔離したって、国内でいっぱいつくる人が、例えば八万トンそれでふえてしまえばチャラですよね。
「作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます」、これをもって減反廃止と随分宣伝されたわけですね。 今回の合意を受けて、対策にも入っていますけれども、備蓄の運用を見直して、「市場に流通する米の総量は増やさない」。もう一回言いますね。
それなのに、昨年、交付金の削減があって、減反廃止への不安もあるし、そして、ＴＰＰ交渉で、国会決議がありながら、米についての新たな輸入枠や牛肉、豚肉の関税引き下げなども報じられて、今が潮どきかと感じている農家もいるというふうに聞くんですよ。
「減反廃止が安倍さん流に言えば農業改革の一丁目一番地で、減反をなくして、例えば三年後、十年後に向けて価格は国内の需給で見ればこれぐらいになってくる、需給均衡で見ればこれぐらい下がるということがわかる。さあ、あなたは農家を続けますか、やめますかと。三年以内にやめるのだったら、ある程度の退職金を出しますよという話。」だというような、そんな議論がされているんですよね。 これは総理も同じ考えですか。
○重徳委員 一般の人にわかりやすくとおっしゃいますが、いわゆる減反廃止というのは最近余り聞かれないフレーズになってしまいましたけれども、やはり誤解を招くような表現だと思うんですよ。
政府は減反廃止を言いますが、その実は、形を変えた減反政策の継続、名ばかり廃止です。 確かに、国が音頭をとって生産目標を配分する制度は一八年度に廃止されますが、米以外の作物に転作する奨励金を増額して、実際には米の減反を促す。こうした需給調整で米の値段を高どまりさせて農家の所得を維持する、いや、補助金、税金でふやす。損をするのは高い米を買わされる国民、消費者という、いつもながらの図式です。
ところが、十月下旬の産業競争力会議の農業分科会で減反廃止が唐突に打ち出されて、僅か一か月程度で政策のフレームが決まってしまったわけです。 産業競争力会議の過度な農政改革議論が生産現場に大変に大きな不安と混乱を招いている中で、なぜこんなに農業の構造改革を急ぐ必要があるのかということを改めて大臣にお伺いしたいと思います。
そして、安倍総理は、所信表明演説でいわゆる減反廃止をすると発言をされました。減反政策をやめるとなると、歴史に残る総理になると考えます。不思議なことに、米政策の歴史を振り返りますと、節目となるときには岸総理、佐藤総理、安倍総理と続いております。 こうした中で、米政策の見直しを進めるわけですが、安倍総理の所感を求めたいと思います。
四十年ぶりの歴史的減反廃止と喧伝されていますが、実は、二〇〇二年に、政府は、今回と同じく、自主的な調整システムに移行するとし、結局、この案は実現できず、農家は翻弄されました。 その際の検証も全く不十分なまま、戸別所得補償制度を廃止し、結局は、多面的機能維持という名のもとに、これまでとほぼ同様の、集落への補助金を拡充するのみ。
実は、これまでも農政改革の法律の議論の中で、いわゆる減反廃止という本会議の御答弁から始まって、生産調整というのはどうあるべきかというのは、そこは非常に曖昧で、本当に減反なり生産調整が続くのか、それとも、民間に委ねると言いながら、そこはどのような介入をするのかというのが曖昧な中で来たというので、そこも、この法律というか今回の議論の中で疑問がとれませんでしたし、農家の不安というか、そこは大きいところだろうと
だから、生産調整廃止だとか減反廃止だとかとどぎついことを言わずに、農家に、安心して、なだらかにそういう方向に持っていくといいんです。皆さんも言っておられるわけです。佐賀の秋吉さんは、米並みの所得補償をされればいいんだ、大豆をいっぱいつくっている、大豆が条件がいいからと。
それで、岩本参考人はこっちの方に、十三ページに書いておられまして、社会の受皿としての中小企業の役割の重要性、アメリカの公文書から引き出されてあるわけで、その項目の一番下に、利幅は薄くても農業や他の自営業は、企業で働くという環境になじまない、その理由は幾らでもある、こういう人たちの重要な受皿を提供しているのだというふうに書いておられるわけでありまして、減反廃止、それから競争させて米価低落させて離農させて
しかし、今言われているような大きな減反廃止、過去なかったような減反廃止なんだというようなことに関しては、必ずしも理解が十分ではなかったというふうに思うんですね。 だから、この点が今回、まず、これからの審議の中を通じて一つ一つの個別の政策の論点に関しても議論させていただきますけれども、しっかりした議論の足取りがなかったところは非常に残念だと私は思うんです。
数週間のうちにばたばたと決まって、しかも、それが総理が言うところの四十年ぶりの減反廃止、また、これまで何十年とできなかった減反廃止をやるんだというような、高らかに宣言されるような大きなものである。とすると、なおさら唐突な政策変更であったのではないかなという気がしてなりません。
もし、国民にわかりやすく議論を示していくということであれば、かつ、今回のもう一つの改革であるいわゆる減反廃止と言われているところが、巷間言われているように、何十年ぶりという大改革なのであるとすれば、これもあわせて選挙公約に盛り込んだ上で、国民の皆さんに理解を得るべきぐらいの大きなものではなかったかというふうに思うんです。
政府の農政改革については、減反廃止や農家淘汰政策であるという見解がある一方で、減反強化策ではないかという、相反する見方があります。これは、政府の施策が二枚舌で、どちらともとれる曖昧なものだからであります。国の情報提供のみで自主的に生産者において生産調整が行われるというイメージが、私には、よくわかりません。
総理が頻繁におっしゃっていた減反廃止という言葉から国民がイメージしたものとは随分と異なる姿になっていると思いますが、総理は、これをどのようにお考えでしょうか。 減反あるいは生産調整の目的について、農林水産省は、米の需給を調整するのが目的で、米価はその結果であると、常に説明をします。
減反廃止という話ですね。それから、飼料用米を水田フル活用の中心にして交付金を出す。そのほかにもありますけど、などあるわけですね。 それで、農業者の皆さんと懇談をしますと、まず最初に出てくるのが米の直接支払の半減についてなんですよ。